9月6日セミナー「『ポストBEPS』において在独日系企業が注視すべきドイツ移転価格税制」のご案内

2018/08/28

拝啓

貴社益々のご清栄のこととお慶び申し上げます。また平素よりミュンヘン日本人会の活動にご協力頂きまして誠に有難うございます。

さて、来る2018年9月6日（木）、デロイト様のご協力のもと「『ポストBEPS』において在独日系企業が注視すべきドイツ移転価格税制」についてのセミナーを開催させて頂きます。

皆様、ご多用のこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますようお願い申し上げます。参加をご希望されるお客さまにおかれましては、日本人会事務局にメールで申込頂きますよう宜しくお願い申し上げます。ご不明な点等ございましたら、ドコモ欧州研　岡川宛（okagawa@docomolab-euro.com）までe-mailにてご照会下さい。

本セミナーは法人向けの内容になりますが、個人会員様の申し込みも可能です。但し、参加は法人様が優先となりますので、座席数の限りによりご期待に添えない場合もございます。

敬具

【開催概要】

日時：2018年9月6日（木） 14時30分（14時00分開場）～ 17時30分（予定）

セミナー後、レセプションをご用意しております。

会場：デロイトセミナールーム / Rosenheimer Platz 4, 81669 München

講師：中尾弘太郎氏（Deloitte GmbH, 移転価格部門シニアマネージャー）

参加費　：法人会員/個人会員無料、非会員 EUR30/人

内容：増加の一途をたどる日系企業の海外進出、それに伴って活発化する越境的な事業・投資活動、さらには、BEPS行動計画の国内法制化などの動向を背景に、各国において『移転価格税制』が、納税者と税務当局の双方から、より注目されてきております。とりわけ昨今においては、国外関連取引の『実態』をより正確に把握する必要性が強まっており、納税者はその対応に迫られていると考えられます。また、各国の税務当局はこのような『実態把握』をはじめとする移転価格上の諸問題に対応すべく、国際税務専門家の配置などを通じた調査体制の強化を図っており、ドイツもその例外ではありません。

今回のセミナーにおいては、ドイツ移転価格税制の基礎情報、及び在ドイツ日系企業が税務調査において直面しうる移転価格上の問題を紹介した上で、BEPS行動計画が日独間取引に与えうる影響について在ドイツ日系企業がどのように対応すべきか、実務的な観点から解説させていただきます。

申込先：日本人会事務局メール(kaiho_jcm@mnet-online.de)

氏名、会社名、（もしあれば）質問　を記載の上、お申込下さい。

締め切り： 9月5日（水) 17時

尚、お申し込み後に受付完了メールが届きますのでご確認下さい。(時々メールが届かない時があるようですのでご注意下さい)

ご案内・申込書