日系企業向けセミナー「日EU経済連携協定（EPA）が与えるインパクト」のご案内

2019/10/18

さて、来る2019年11月19日（火）、Deloitte様のご協力のもと「日EU経済連携協定（EPA）が与えるインパクト」についてのセミナーを開催させて頂きます。
皆様、ご多用のこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますようお願い申し上げます。参加をご希望されるお客さまにおかれましては、日本人会事務局にメールで申込頂きますよう宜しくお願い申し上げます。ご不明な点等ございましたら、Nippon Pillar Europe 井上宛（tomohiro.inoue@nipponpillar.eu）までご照会下さい。尚、お申込み後に受付完了メールが届きますのでご確認下さい（時々メールが届かない時があるようですのでご注意下さい。）
本セミナーは法人向けになりますが、個人会員様の申し込みも可能です。但し、参加は法人様が優先となりますため、ご参加頂けない場合もございます。

【開催概要】
日時： 2019年11月19日（火） 16時00分（15時30分開場）～ 18時00分（予定）
セミナー後、レセプションをご用意しております。
会場： Deloitte GmbH (Rosenheimer Platz 4, 81669 München)
講師： Deloitte GmbH 中村友洋（ドイツ弁護士・税理士）
参加費：法人会員/個人会員無料、非会員 EUR30/人
内容：自由で公正なルールに基づく、21世紀の経済秩序のモデルと位置付けられ、2019年2月1日に発効した「日・EU経済連携協定」により、世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生しました。ブレクジット問題で混迷を深めるEUにおいても、GDPで世界3位の規模を持つ日本との本協定は、米国を中心とした保護主義的な動きや、振興国による市場歪曲的な措置に対抗するものとして、日本・EUが貿易自由化の旗手として、世界に範を示すもの、としての位置づけとなっています。
この協定により、関税が即時撤廃される農林水産品分野及び段階的に関税が撤廃されていく工業製品分野の恩恵は、大企業のみならず、それらの企業に部品を納めている中小企業にも波及する事が見込まれます。域内人口が5億人を超えるEU市場に、「関税」という障壁が
なくなる効果は、日本の実質GDPを約1％、5兆円押し上げる効果ならびに雇用が0.5％、約29万人の増加が見込まれ、日本においてはアベノミクスの成長戦略の重要な柱と位置づけられています。
また、サービス貿易・投資・電子商取引の分野におきましても、原則すべての分野を自由化する一方、欧州で活動する日系企業のニーズに対応するルールが設定されています。
本セミナーでは、日・EU経済連携協定に関しての基本ルールに加えまして、この協定が運用開始されてから、欧州・ドイツにおきまして、日系企業を取り巻く日々のビジネス環境がどのように変化したのか、日本とドイツの双方面からの実務レベルからの報告も踏まえて、ご説明いたします。
申込先 ：日本人会事務局宛メール( kaiho_jcm@mnet-online.de )に以下の２点を記入ください
氏名、会社名、（もしあれば）質問
締め切り： 11月11日 (月) 17時
お申し込み後に受付完了メールが届きますのでご確認下さい。(時々メールが届かない時があるようですので、ご注意ください)